築5年のマンションを売却したい!

 

  • 急な転勤で、マンションを売却することになった
  • 離婚で家を売ることになった
  • ご近所トラブルで、引っ越しをすることになった

 

築5年、買ったばかりのマンションを売る理由は様々です。

 

ここで「どれくらいの下落率なのか?」あなたはきになっているかもしれませんが、
だいたい10%〜15%あたりが一般な下落率です。

 

とはいえ、マンションの立地によっては、ほとんど下落しないこともあるため、
一概にはいえません。

 

また「5年だとローンが残っているから、無理?」とあなた疑問に思っているかもしれません。

 

結論を言うと
ローンが残っていても、家を売却できます!

 

条件が1つあります

 

条件は、ローンを全額返済して抵当権を抹消することです。

 

例えば、
ローン3000万円 <  手持ちの資金&家の売却代金 3300万円

 

であれば、問題ありません。

 

となると、家を少しでも高く売れるか、が勝負の肝となります。

 

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「とりあえず、近所の不動産屋さんにお願いしようか」

 

明確な理由があるならば、いいですが、適当に選ぶことはやめましょう。

 

業者選びを間違えると、数百万円以上の損をしたり、買主さんが見つからなったりと、
デメリットがだらけです。

 

特に、築浅の5年目のマンションですから、業者選びがかなり重要!

 

そうした悩みを1分で解決する方法が一括査定サイトです。

 

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不動産売買のQ&A

 

 

住宅ローン返済中でも築5年のマンションは売却できる?

 

マンションを購入したのに転勤が決まってしまったという方、家族の面倒を見る必要が出て引っ越しを余儀なくされたという方、
住宅ローンを返済中でもマンションを売却しなくてはいけないという場面に遭遇したという方がお見えになるはずです。

 

そういった場合でもマンションは売却することが出来ます。ですが、住宅ローンを返済中のマンションを売却するためには住宅ローンの一括返済が必要になります。

 

例えば、築5年のマンションの場合、5年間は住んでいる為、多少の経年劣化があるはずです。新築時2500万円のマンションだとすると、同額での売却は難しいでしょう。

 

ですが、5年間はローンを返済しているということになりますので、多少ですが残債金額は減っているはずです。

 

残債金額が2300万円だとした場合、近しい金額でマンションを売却しないとローンが残ってしまいます。

 

住宅ローンを一括返済するためには残債金額でマンションを売却することが理想です。但し、自己資金がある場合は話が別です。

 

一般的な相場と比べた時の価格が2200万円だった時、100万円の自己資金があればローンを返済することが出来ます。

 

自己資金に余裕がない場合、不動産会社へ依頼し、仲介で販売しましょう。仲介はご自身の希望額で販売を行うことが出来ます。

 

出来る限り、住宅ローンの残債を残さない金額で売却することを考えましょう。
.

 

任意売却の注意点:抵当権付きの不動産物件を売る手順

 

不動産を売る手順を大まかに述べると、取引を仲介する業者を見つけて媒介契約を締結し、
業者が作成した広告を見て購入を希望してきた者と売買の条件について交渉し、話がまとまったら売買契約を締結して引き渡しに向けた準備を行い、引渡日に代金決済と不動産登記に関する手続きが済めば完了となります。

 

もし、対象となる不動産が抵当権付きであれば、引渡日に抵当権に関する処理を行うのに必要な書類を準備し、
同席している司法書士に預けます。法務局への登記申請は司法書士が代理人となって行われ、1週間前後で不動産登記簿に反映されます。

 

上記の流れは任意売却をする場合であっても変わりません。しかし、物件の売却は債権者(金融機関)が承諾しないと行えないことや、
トラブル無く任意売却をするためには任売業務を専門に行っている業者と専任媒介契約を締結する必要があること、

 

物件の販売価格の決定権は所有者本人には無いこと、売買契約を締結するためには売主と買主だけでなく債権者との合意も必要になること、
売買契約をする前に任意売却後にのこる債務の取り扱いについても話し合われることなど、
通常の売却手続きとは異なる点がいくつかあるので、任売業者とよく相談しながら売却に向けた準備ををすすめていきましょう。

 

不動産一括査定のメリット・デメリット

 

不動産を売却するにあたって、どこの不動産会社に査定を依頼すればよいのか悩むところです。実際に不動産会社によって査定額が大きく変わってきてしまうこともあります。

 

そのため、不動産査定をするためには不動産一括査定をすることがおすすめです。そこで不動産一括査定のメリット・デメリットをご紹介します。

 

メリットとしてはやはり査定額の比較ができるということです。不動産査定額は基本的には大きい額になりますので、少しの差でも大きな額となります。

 

普通は売るなら高く売りたいと思うはずです。そこで一括査定を行うことで、少しでも有利な査定をしてくれる会社に売ることができます。

 

また、査定は官邸と違って無料だということです。鑑定は不動産鑑定士という資格を持っている人が行うもので、
有料になりますが、査定は不動産鑑定士が行うわけではないため無料で査定してもらえます。

 

デメリットとしては、査定額はすぐに出てきますが、その数字はあくまでも参考程度のものだということです。

 

実際に周辺の環境などを見て査定額が変わってきてしまうこともあります。つまり査定額=売却額ではないということです。

 

不動産一括査定は手軽ですぐに査定額が出てくるという優れものですが、一方で手軽さゆえのデメリットもあるということを覚えておく必要があります。

 

専属専任媒介(専任媒介)と一般媒介の違い

 

不動産売却の必要が生じた場合は、通常は専門の不動産業者に仲介を依頼します。
仲介の依頼は契約の違いにより、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約に分かれます。

 

一般媒介契約は依頼者が複数の不動産業者に依頼できる契約形態です。それに対して専任媒介契約と専属専任媒介契約は依頼者が一つの不動産業者しか選ぶことのできない契約形態です。

 

さらに、専属専任媒介契約は依頼者自身が取引相手を探すこともできません。仲介の全てを一つの不動産業者に託す方法です。

 

一般媒介契約では依頼を受けた不動産業者の義務は少なく、特に業務の報告などはしなくて済みます。専任媒介契約においては2週間に一度の割合で、依頼者に業務の報告を行わなければなりません。

 

専属専任媒介契約においては、報告の割合は1週間に一度と短くなります。

 

不動産売却においては、信頼できる特定の不動産業者が見つかった場合は、
専属専任媒介契約をした方が、取引相手が見つかりやすくなります。その契約を結ぶことで、不動産業者はより真剣に買い手を探すからです。

 

もし、信頼できる不動産業者が見つからなかった場合は、複数の不動産業者に仲介が依頼できるように、一般媒介契約を結んだほうが得策です。